大学生を狙った詐欺にはくれぐれも注意
日本の成年年齢は明治9年から20歳に定められていましたが、2022年の4月1日から民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられました。
つまり、2022年4月1日の段階で18歳または19歳の人は、その日から新成人に加えられたということです。
これまで大学1年生・2年生は未成年でしたが、成年年齢が引き下げられたことによって1年生から社会人として使われるようになりました。
新成人になりたての大学生はまだ社会的な経験が浅く、詐欺などに遭いやすい傾向があります。
特に親元を離れて他の都道府県で一人暮らしをしながら大学に通っている学生は詐欺やマルチ商法などのターゲットになりやすいので、十分に気をつける必要があります。
契約は第三者に相談して
詐欺の内容は仮想通貨や情報商材を売りつけられるといったものが多く、いずれも高額の商品であることが多いのが特徴です。
困るのは大学の先輩や友人から勧誘されるケースで、人間関係を壊さないようにと断り切れずについ詐欺やマルチ商法に乗ってしまうことがあります。
知り合いをたくさん勧誘し、知り合いが商品を販売すればそれだけ自分にも報酬が入ってくるマルチ商法は一見魅力的なので、ついハマってしまう大学生も少なくありませんが、ノルマがこなしきれずに赤字になってしまうケースもあり、やはり注意しなければなりません。
マルチ商法といえば化粧品や洗剤などの商品が一般的ですが、最近では株式の取引ソフトなども増えてきています。
SNSでの勧誘も多いので、巧妙な手口に引っかからないように十分に注意しましょう。
手元に代金を払うお金がない場合には、学生ローンを組まされてしまうこともあります。
こういったトラブルに巻き込まれないためには、一人で契約をしてしまわずに、必ず第三者に相談することが大切です。
大学生に銀行口座を開設させて、それを利用して詐欺を働く犯罪なども増えてきていますので、うますぎる話には絶対に乗らないようにしたいものです。
トラブルに巻き込まれそうになった時には、家族や信頼のおける友人の他に国民生活センターや消費生活センターに相談してみることをおすすめします。
宗教勧誘への対応方法
大学に通っていると宗教勧誘にもしばしば遭遇することがあります。
中にはカルト的な宗教への勧誘もありますので、「友人に誘われたから」と考えなしに勧誘に応じるのは避けたいものです。
宗教団体の中にはいくつかの事件と関わっているものもあり、むやみに入団するのは好ましくありません。
宗教という言葉を使わずに、「サークル」と称して活動している宗教団体もあり、深みにハマると抜け出せなくなってしまうので、常識的な判断を持って行動することが重要です。
